お得な制度・商品を利用して、賢く「資産運用・節税・支出削減」をしよう!

こんにちは、よすです。

 

私たちが住む日本には、生活を送る上でお得な制度や金融商品などが存在しています。

せっかくお得な制度が用意されているのであれば、利用しないと損ですよね。

そこで今回は、「資産運用・節税・支出削減」という3つの観点から、お得な制度等を紹介して参ります。

本記事は、金融リテーラシーを高めるという意味でも、お役立ていただけるのではないかと思います。

お得な制度・商品6選

私が、積極的な利用をオススメする制度や商品は、以下の6つです。

  1. つみたてNISA
  2. ロボアドバイザー
  3. iDeCo(個人型確定拠出年金)
  4. ふるさと納税
  5. 格安SIM
  6. 電力自由化

 

以上、6点についてそれぞれ簡単に紹介していきます!

資産運用

まず、資産運用としてオススメするのは、「NISA」と「ロボアドバイザー」です。

それぞれ、具体的にどういったサービスなのか?

NISA

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。  引用元:金融庁の政策

と、NISA最大のメリットとしては、通常20%かかる税金が非課税になる点ですね!

そんなNISAには、「通常NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

それぞれの特徴とは何のなのか?

NISA(通常NISA)

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

通常NISAは、NISAの中でも最も多い120万円という非課税投資枠が設定されているのが特徴です。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

私が現在、利用しているのがこちらのつみたてNISAです。

これから、NISAの開始を検討している人は、投資期間からもこのつみたてNISAが一番オススメです!

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

子供が20歳になると自動的にNISA口座が解説されるので、親は子供の将来に向けた長期投資のために利用するのがオススメです!

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、自動で資産運用を行うサービスです。年齢や資産状況などの簡単な質問に答えるだけで、最適な運用プランを作成してくれます。高度なアルゴリズムを用いた投資戦略で、資産配分や商品選定・発注、リバランスなどを、お客さまに代わって行います。

こんな投資初心者でも簡単に資産運用が行える便利なサービスには、「ウェルスナビ」と「テオ」があります。

ウェルスナビ

テクノロジーの力で、誰もが世界水準の資産運用をできるようにしたのが、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」。相場の動向に惑わされず、あなたの代わりに、すべて自動で資産運用を行います。

WealthNaviは、「働く世代の資産」と「世界経済」の橋渡しをします。6~7つの海外上場ETFを通じ 、世界約50カ国1万1000銘柄に分散投資します。その中には、世界を代表する会社の株式も入っています。

長い目で投資を続けることで、世界経済の成長率を上回るリターンを得ることを目指します。

公式サイト:Wealth Navi(ウェルスナビ)

私もロボアドバイザーでは現在、このウェルスナビを利用して資産運用を図っています。

こちらの記事で具体的な運用実績を掲載しているので、よかったらご参考に。

オススメの資産運用法と節税対策を紹介!

テオ

1つの国の1つの資産に偏った「円預金」から、世界の資産にバランスされた「分散投資」へ。THEOは、テクノロジーを活用することで、誰もが、時間や手間をかけることなく、合理的な資産運用を行うことができるサービスです。

THEO積立は最小額10,000円から、1,000円刻みで設定することができます。また、積立の中止・再開も、煩わしい手続きをへることなく、Webから簡単に行うことができます。

公式サイト:THEO(テオ)

資産運用+節税

続いて、資産運用ができ節税にもなるのが、「iDeCo」です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。  イデコ公式サイト

と、資産形成を行いつつも、3つもの税制メリットがあり節税にもなるという、「やらなきゃ損!」というレベルの制度がこのiDeCoです。

詳しくは上の公式サイトからご覧になってみてください!

節税

そして次に、節税対策として活用を勧めるのが、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。

寄付後、「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額(控除上限額)が定まるといった条件がありますが、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。

ふるさと納税サイト:さとふる

所得税、住民税といった支払う税金で、応援する自治体の特産品や名産品をゲットできるような制度なので、こちらも積極活用していくべき制度ですね!

支出削減

そして最後に「支出削減」の観点からオススメするのが、「格安SIM」と「電力自由化」の利用です。

それぞれについて、解説していきます。

格安SIM

格安SIMとは、小さいICカード「SIMカード」を使った低価格なインターネット・通話サービスです。

SIMカードとは、スマートフォン、タブレットなどの中に入っている小さいICカードです。 LTE・3Gといったモバイル回線を使ってインターネットや通話をするには、このSIMカードが必要です。docomo、au、SoftBankなどのマートフォンにも、はじめからSIMカードが入っています。

近年、さまざまな企業が、SIMカードを使ったインターネットや通話のサービスを提供しています。これら企業が提供しているSIMカードを使ったサービスは、携帯キャリアよりも安くインターネットや音声通話機能が利用できるため、「格安SIM」と呼ばれています。 引用元:価格.com-格安SIMカード

楽天モバイル

私は最近、auから格安SIMの楽天モバイルへ変更して、毎月、大体5〜6000円だったのが、2000円までに減らすことができ、月々3〜4000円のコスト削減に成功しました。

しかも、auを使っていた頃はプランで毎月5Gを越えると通信制限がかかっていたのが、楽天モバイルだと無制限!!

毎月の支出が減らせて無制限でネットも使えるので、まさに一石二鳥ですね!

電力自由化

2016年4月から始まった「電力自由化」。それまで地域の大手電力会社が独占的に販売し、電力をどこで買うのか選ぶことはできませんでした。2016年4月からは、大手電力会社による独占体制が崩れ、電気の契約先を自由に選べるようになりました。

ループ電気

電力自由化となって、現在、うちが契約している電気の契約先はは「ループ電気」です。

電気代に関しては、月々変動がありますし季節にもよっても変わるので、大手電力会社の頃と比較した数字はハッキリとはわかりませんが電気代が安くなっていることは間違いないです!

肌感覚ですが、大体2〜3000円程の支出削減を実現できたのではないかと思います。

まとめ

以上、「資産運用・節税・支出削減」の観点から見た積極的に利用するべき制度や商品について紹介して参りました。

いかがだったでしょうか。

すでに活用されているものもあれば、まだ活用していないものもあったかと思います。

今回紹介した内容は、全て私が実際に活用して「やらなきゃ損!」と思うレベルのものを紹介しました。

中には人によって利用できない制度やあまり意味がないものもあるかもしれませんが、殆どの人にとって、有用性があるものばかりだと思います。

実際にこれら全てを活用をするだけで、従来のコストよりも年間で数十万円単位のコスト削減が実現できるのも事実です。

金融リテラシーを高めて、お得な制度やサービスを積極利用することは大切だと思います。

ぜひご参考にしていただければ幸いです。

ではでは!

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