オススメの資産運用法と節税対策を紹介【マネープラン公開】

こんにちは、よすです。

 

長期的な生活設計のことを「マネープラン」と言いますが、皆さんはしっかりとマネープランを立てていますか?

「人生100年時代」と言われる昨今、しっかりとマネープランを立てて資産管理して行くことは非常に大切だと思います。

そんなマネープランを立てる上で重要なのは「資産運用」と「節税」で、この2つが金融リテラシーを高める上でも大切な要素となります。

そこで今回は、現在の日本において実施すると良いオススメの資産運用法や節税対策について紹介して参ります。

ちなみに今回紹介する内容は、全て私が実践している事なのでより具体的な、運用実績なども交えて紹介して行きたいと思います。

資産運用法

まず、私が行っている主な資産運用としては、

  • つみたてNISA
  • WealthNavi(ウェルスナビ)

です。

つみたてNISA

「NISA」という言葉を一度は耳にしたことはあると思います。

NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度のことであり、毎年120万円の投資枠に対して株式・投資信託等の配当や譲渡益等が非課税となる制度のこと。

通常、投資した金融商品を売却して得た利益や配当金には20%という税金がかかるのだが、これが非課税となる制度がNISA。そのため、投資初心者には始めやすいのが特徴です。

そしてそんなNISAに「つみたて」という字が加わったのが、「つみたてNISA」で、つみたてNISAは、さらに少額からの投資で長期的に支援する非課税制度で2018年1月からスタートしました。

私はNISAを始めたタイミングが、ちょうどつみたてNISAが始まった時期に重なっていたため、つみたてNISAを利用しています。NISA・つみたてNISA両方にそれぞれのメリットがあると思いますが、今から始めるなら投資期間が2023年までNISAよりも2037年までとより長く投資が行えるつみたてNISAの方が個人的にはオススメです。

現在までの運用実績

そんなつみたてNISAの実際の運用実績が、こちらです。

投資信託で、ご覧の4銘柄を今年(2018年)1月に買い付けを行い1年の上限である40万円になるよう運用中です。

買い付けをした銘柄は、

  • 三菱UFJ国際ーeMAXIS Slim先進国株式インデックス
  • ニッセイ・インデックスバランスF 4資産均等型
  • 楽天・全世界株式インデックス・ファンド
  • レオスーひふみプラス

そして、現在の評価損益は4銘柄の合計で+8123円となっております。

つみたてNISAは金融商品が投資信託であり少額ということから1銘柄に絞って運用するケースが多いと聞きますが、私が4銘柄に分散したのは、投資初心者の防衛本能というやつですかね(汗)

Wealth Navi(ウェルスナビ)

次に、ロボアドバイザーの「ウェルスナビ」です。

ロボアドバイザーとは、年齢や資産状況の簡単な質問に答えるだけで、自分に最適な資産運用プランを作成してくるサービスで、資産配分や商品選定、発注、リバランスなどを自動で行なってくれます。

そしてその一つのサービスにウェルスナビがあります。

「投資に興味があるけど始め方がわからない」という投資初心者や「忙しくて投資先や運用プランを考える暇がない」という忙しい人にオススメのサービスです。

現在までの運用実績

そしてこちらが、私が運用しているウェルスナビの現在までの運用実績です。

初期投資10万円から開始し、毎月2万円を積み立てて運用しています。

運用は今年(2018年)1月からスタートしたのですが、なんと運用を開始した直後わずか数日で(1月下旬頃)、アメリカの株価が大暴落したのです(大汗)

その影響もあってか、運用開始3ヶ月ほどは元本割れの状態が続いておりましたが、今では回復し円評価では+5216円のところまできました。

 

こちらがポートフォリオです。

このように、運用実績やポートフォリオなどがタイムリーにパソコンやスマホから確認できますし、何より自動で資産運用を行なってくれるウェルスナビは個人的にはとてもオススメです。

節税対策

それでは次に、節税対策について紹介していきます。

節税と言っても「どうやって節税するの?」と、あまりピンと来ていない方もみえると思います。

しかし日本は世界的にみても税金が高い国であり、「税金大国」と言われている国でもあるんですよね。

そこで、しっかり税金について理解して節税対策を行なっていく事は資産を管理する上で非常に大切であると感じます。

 

私が行なっている節税対策としては、

  • ふるさと納税
  • iDeCo

です。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト

つまり、「支払わなければならない税金で、寄付先である自治体の特産物を買っている」というイメージですね。

まぁ節税と言っておりますので「実際に支払う税金が安くなるか?」と言われれば違いますが、ただ寄付した金額が所得税と住民税から控除され、なおかつ特産品が貰えるという制度なので、「やらないと損!」という感覚で私はふるさと納税を利用しております。

ふるさと納税:寄付実績

そして今年、私が寄付している自治体はというと「北海道上士幌町」「香川県三木町」「高知県室戸市」です。

それぞれ特産品として、

をいただきました♪

そして今年は上限額まで、まだ寄付ができるので色々選んで、特産品を頂きたいと思います^ ^

ふるさと納税サイト【さとふる】

iDeCo

次の節税対策としては「iDeCo」です。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。

iDeCoの日本の歴史は2001年からですが、2017年の改正(加入対象の拡大等)により利用する人は増え、今後もますます利用者は増えると言われております。

このiDeCoのメリットとしては、なんといっても税制優遇メリットがあること。

積み立て金額の全てが「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できるのです。

節税を行いつつ積み立てができるので、現在日本で用意されている制度ではぜひ取り入れるべき制度の一つではないかと思います。

デメリットとしては、やはり年金としての運用資金となるので、60歳まで引き出せない事がデメリットになるのではないかと思います。

 

そしてiDeCoの運用実績はというと、実は最近申し込んだばかりなので(汗)、追い追い運用実績を報告していきたいと思います!

日本における資産管理の重要性

さて、ここまで「マネープラン」として資産運用法と節税対策に分けて具体的な金融サービスや制度をご紹介して参りました。

最後に「日本における資産管理の重要性」という事について簡単にお話させて頂きます。

 

日本は皆さんもご存知の通り「資本主義」の国であります。

そして、日本の抱える大きな問題として「少子高齢化」がありますよね。

これからどんどん少子高齢化が進むと、高齢者1人あたりを支える人がどんどん減っていきますよね。いわゆる、「騎馬戦型」から「肩車型」へと、というやつです。

そうなると、現在の20代以下の若者やこれから生まれてくる子供達は、どんどん苦しい生活になっていきます。

そんな資本主義かつ税金大国と言われる日本においてこれからの人生100年という長い年月を乗り越えていくには、自分の資産は自分で守っていく心掛けが非常に重要になります。

そこで、今回ご紹介した「つみたてNISA」や「ふるさと納税」、「iDeCo」というような日本が用意する制度や仕組みを積極的に活用して資産運用していくことがこの日本を攻略していく鍵であるという訳です。

そしてそのような制度や仕組みを積極的に活用する為には、日々そういった情報にアンテナを立ててマネーリテラシーを高めていく事が必要ですね。

以上!ではでは。

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